2021-04-20 第204回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
また、就業時間については、例えば総務省の統計調査によれば、農業分野の平均年間就業時間千六百七十一・三時間であり、全産業の平均年間就業時間千八百十・六時間よりも低い水準となっております。
また、就業時間については、例えば総務省の統計調査によれば、農業分野の平均年間就業時間千六百七十一・三時間であり、全産業の平均年間就業時間千八百十・六時間よりも低い水準となっております。
例えば、平均年間就労収入という意味からすると、母子家庭が二百万、父子家庭が三百九十八万と。だから、一人親家庭は厳しいんですが、よりやはり母子、母親の家庭の方が厳しいという現状がこの数字を見ると分かります。
そして、平均年間収入というのは二百四十三万円、全世帯平均の半分以下です。それもそのはずで、その多くが、非正規で働く方々が半数以上でして、彼女たちは余暇や睡眠時間を削って働いているにもかかわらず、およそ四割の世帯の貯蓄が一円もありません。
平均年間給与では、在京民放や大手新聞社と比較して、現在の水準は一割から二割程度低い水準となっております。 職員給与につきましては、受信料で成り立つ公共放送として適正な水準の確保を図るとともに、視聴者の理解と信頼を得られるよう、丁寧な説明や情報の公開等に努めてまいりたいと思います。
特に、母子家庭の場合には厳しい状況にあると、平均年間就労収入二百万円という水準であるということでございます。 そういった中、今般の学校の一斉休業要請に伴いまして、こうした一人親世帯の親御さんが仕事を休まざるを得ないこととなりますと、更に経済的に厳しい状況になると考えるところでありますが、手当を含む対策をどのようにお考えか、副大臣、よろしくお願いいたします。
そこから比べると、五、六年前までに一気に一・五倍に、十五年間で引き上がった、平均、年間一割ずつ外国人の比率がふえていったということでございます。 自分の国に資金がない国というのは、どんどんどんどん海外から、今、東南アジアの国とかでもやっていますけれども、投資してくださいと言っているわけですけれども、二十年前はともかく、今は国内で金余りなんですよね。
○大臣政務官（自見はなこ君） 一人親家庭の実態については、平成二十八年度全国ひとり親世帯等調査結果によりますと、母子世帯の母の平均年間収入は約二百四十三万円、平均年間就労収入は約二百万円となっているほか、一人親本人が困っていることとして、母子世帯のうち、全体の約五〇％が家計、約一四％が仕事と回答をしております。
来年の四月から、高等学校の就学支援金の変更によりまして、私立の高校に通う、年収でいいますと約五百九十万円未満の世帯を対象としまして、この支援金を私立高校の平均年間授業料の水準であります約四十万円まで引き上げて、実質の無償化を図っていくこととなっております。
その中でも、この左側の欄見ていただくと、未婚の母子世帯で見ますと、平均年間就労収入は百七十七万円と。母子世帯は全体として極めて低い、その中でも未婚の一人親の収入は極めて更に低いということがあります。 そこで総務省に伺いますけれども、今回の地方税法改正、改定案では、これまで寡婦に適用されてきた個人住民税の非課税を非婚、未婚のシングルマザー、シングルファーザーにも適用するというふうにしております。
御説明しましたように、在庁時間のサンプル調査とそれから平均年間超過勤務時間数とは調査対象等が異なっておるから、両者を単純に比較することはできないと考えておるところでございますし、また、国家公務員の超過勤務は、公務のため臨時又は緊急の必要がある場合において正規の勤務時間以外の時間に勤務することを命ぜられたとき、この命令に従って行われるものでございまして、在庁時間には超過勤務時間とそれから食事等業務外の
○国務大臣（加藤勝信君） これは平均年間給与ということでありますから、私どもが先ほどから御説明させていただいておりますように、当初の段階で確実に支払われると見込みされている収入とはちょっと異なる、これ結果的において支払われたということでありますから、そこにおいてもストレートに比較するというのはなかなか難しいのではないかなというふうには思います。
御指摘いただきましたように、平成二十八年度の全国ひとり親世帯等調査によりまして、今御質問いただきました中にありました、平均年間収入として母子世帯あるいは父子世帯、それぞれの母、父の収入が出てございまして、母については、前回よりは増えたとはいえ、二百四十三万円にとどまっております。
厚生労働省から昨年の十二月に公表された平成二十八年度全国ひとり親世帯等調査結果によりますと、母子世帯の母自身の平均年間収入ですけれども、二百四十三万円ということで、父子世帯の父自身の平均年間収入四百二十万円というふうになっておりまして、いずれも平成二十三年度の前回調査よりは増えているわけですけれども、母子世帯は低い水準にとどまっているということであります。
高度専門業務として業務が限定され、平均年間給与が三倍以上と、比較的高い所得保障があっても、そうした労働者が過労死、過労自死してもよいということには絶対になりません。 派遣労働をめぐるこの間の推移を見れば、年収要件は必ず引き下げられ、対象業務は拡大されていくと思わざるを得ません。
正規職員のシングルマザーの平均年間就労収入が三百五万円であるのに対しまして、パート、アルバイトのシングルマザーの場合は百三十三万円ということで、やはりこうした現状をしっかり把握をしていただいて、問題になっている貧困の連鎖をしっかりと断ち切るためにも、使いやすい制度に変えていくということも必要ではないか、現場の声を聞いて、そういうことも必要ではないかというふうに思います。
具体的には、バス運転者の平均年間労働時間は二千五百二十時間で、全業種平均の二千百三十六時間と比較して長い一方で、平均年間所得は全業種より低いものとなっております。また、運転者の平均年齢は平成二十九年で約五十歳でありまして、運転者の高齢化が進んでおり、女性の割合も一・七％と、全産業平均と比べて低い割合となっております。
具体的には、タクシー運転者の平均年間労働時間は二千二百六十八時間でございまして、全業種と比較して長い一方、平均年間所得は全業種と比べると約三割低くなっております。また、運転者の平均年齢は平成二十九年で約五十九歳と、運転者の高齢化が進んでおりまして、他方、女性の割合は二・五％と、全産業の平均と比べて極端に低い数字となっております。
例えば、諸外国との比較でいえば、ＯＥＣＤの調査によると、二〇一五年の就業者の平均年間実労働時間は、日本が千七百十九時間なのに対して、アメリカが千七百九十時間、イタリアが千七百二十五時間、イギリスは千六百七十四時間であります。また、祝祭日と有休取得日数を加えた総休暇日数を比較しますと、我が国は、ヨーロッパに比べると少ないんですけれども、アメリカやアジア諸国と比べると多いという結果もあるんですね。
沖縄の平均年間所得は二百六万ぐらいですから、それでもこれは百万台であることから、沖縄の中でもまだ可処分所得は低いと、この畜産業者はですね、そういうような状況にあります。 さらに、二〇一七年の県内の家畜市場の子牛価格は、前年に比べて〇・八％増で、売上げは百七十九億、一頭当たりの平均価格は実に七十三万七千円で、共に最高値を更新をいたしております。
東日本大震災による被災やタイの洪水などを背景に、一時急激に業績が悪化しておりましたけれども、競争力の強化を実現することにより、最近では、国内雇用や平均年間給与も増加していると聞いております。
それから、ＮＨＫの平均年間給与は、在京の民放や大手新聞社に比べまして一、二割程度低くなっております。賃金の改善につきましては、平成十四年度以降、ベアは行っておりません。定期……（発言する者あり）ベアは行っておりません。ベースアップですね。定期昇給は制度どおり毎年実施をしてきております。